マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引き上げについて、社会経済情勢や当社の経営状況等を踏まえながら、従業員一人ひとりの能力・行動に応じて評価することを原則とし、安心して業務に取り組むことができる環境を整え、良質な医療の提供ができるよう従業員のモチベーションアップに努めております。様々な状況下でも、従業員が安心した生活を送り、今以上に良質な医療提供ができるよう給与水準の引き上げを目指しております。また当社では、医療を通じて患者さまの「生活の質」向上に貢献するという想いのもと、その理念に共感する多様な人財が活躍できる環境、仕組みの整備や人財育成への投資、適材適所の人財配置を行なっています。教育訓練等については、医療人・社会人として、倫理「医療人として高い倫理観を持って患者さまに接することができる」＋知識「保険医療・調剤報酬等に精通し、薬物療法・予防医療を的確に提案・サポートできる」+技能「業務に必要な技術を高いレベルで習得している」、これらすべてに優れた人財の育成をすることを目指してまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

当社は、ステークホルダーの皆さまと対話し共に行動することで医療の継続を体現し、健康で豊かな持続可能な社会の実現を目指してまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。